もしもの災害時に事業を継続させるために 今、企業の緊急時エネルギー対策は次のステージへ

燃料油の確保・輸送契約

ヒラオカ石油は燃料油の確保・輸送契の全国展開を実施します。

BCP対策(事業継続計画)の必要性

企業の事業復旧に対するBCP導入効果参考イメージ

大地震や集中豪雨、洪水といった災害に見舞われた時、
あなたの会社は生き残ることができますか?
不測の事態に遭遇した際、
自社の製品やサービスを供給することができなければ、
お客様の信頼を維持することはできません。
そこで、今、有事の備えとして企業に求められているのが、
BCP対策(事業継続計画)です。

※Business Continuity planning

燃料の確保、継続給油

東日本大震災発生時、電力の供給がストップし、改めて石油の「基盤エネルギー」としての重要性が認識されました。事業のインフラを支える電力。災害時の電力供給は、自家発電設備に頼ることになります。しかし、長引く停電に対して、自家発電設備に付帯したタンクだけでは、電力供給を維持することは困難です。

一般的に電力復旧までの所要時間は72時間と考えられています。通電火災による二次災害が懸念されている状況では、それ以上の時間を要するといわれています。

全国規模のネットワークで、災害時、緊急時における非常用発電設備の燃料供給不安を解消します。

備蓄設備は自社保有、全国規模のネットワーク

実効性の高いソリューションを提供。現場力と実行力、取り組みへの真摯さが違います。

配送インフラを駆使し、実効性の高い燃料配送システムをお客様にご提供いたします。保有車両が、お客様の給油状況を把握し、24時間365日ご契約者様の発電設備への継続的給油を行います。

燃料油の確保・輸送契約による復旧イメージ

現状のBCP対策(事業継続計画)は万全ですか?

燃料油の確保・輸送には、迅速さと正確さが不可欠です。
豊富な経験やノウハウが必要なことはもちろん、
平時における徹底したリスクマネジメント体制が、いざという時の備えになります。
現状のBCP対策(事業継続計画)は万全か? 6つのチェックリストで確認してみましょう

現在の契約先では供給設備は自社保有ですか?

緊急災害時、備蓄タンクや車両、配送要員を自社で保有しているかどうかは切実な問題です。災害時、迅速に稼働するには、こうした設備・人員を現場判断で的確に指示していく必要があります。有事の際の判断力、稼働力を確保するには、自社設備と要員の確保は絶対条件といえます。

ヒラオカ石油は、備蓄タンク、車両、配送要員を自社で保有。
燃料・配送・指揮が一体化され、速やかに燃料供給を遂行できる体制になっています。

緊急災害はいつ、どこで発生するかわかりません。災害が発生した際、その影響は全国規模に及びます。ネットワークは万全か、供給設備は自社のものであるかどうかは、契約先を選ぶ際の大きなポイントとなります。

配送要員に現場力はありますか?

いざという時の配送人員をいかに確保できるかが、災害時に試されます。委託契約等で配送要員を確保している場合は、緊急時における要員の確保は困難と思われます。平時より訓練を受けた正社員が対応しているかどうかを見極めることも重要です。

ヒラオカ石油では、正社員を交替勤務制で配置し、緊急時に備えています。

災害発生時の人員確保のために、待機手当を支給しているかなど、配送員と適切な労働契約関係を結んでいるかを見極めておきましょう。また、緊急時に備えた招集訓練や想定訓練を平常時から実施しているかも要チェックです。

現在の契約先では正社員による実働体制が整っていますか??

自社の油槽・備蓄基地の保有はもちろんのこと、燃料の保有量が十分でなければ備えになりません。長期間の停電に対しても供給可能な燃料の必要数量の確保は、燃料供給システムの根幹をなすものです。

ヒラオカ石油は、2カ所の油槽所・2営業拠点に約5,700klの容量を確保。自社油槽所のみならず、石油元売メーカーの油槽所も災害時の燃料補給拠点として機能する体制を整えています。

電力の復旧までに最短で72時間。災害発生から3日以上、電力が復旧しなければ、事業の継続は不可能になってしまいます。契約先の燃料保有量は十分ですか?継続給油のために必要な燃料保有量を改めて確認しておきましょう。

燃料供給契約の冗長化を進めていますか??

災害時には、道路は悪路と化し、災害現場での作業は非常に困難を極めます。そうした難易度の高い現場での配送・給油能力があるかどうか、配送要員の現場力が問われます。平常時から、こうした困難な現場での給油活動を行っているかどうかも重要です。

ヒラオカ石油は、工事現場での燃料供給実績が豊富で、悪路や危険を伴う現場での給油活動を日常的に行っています。こうした現場での対応力が、いざという時の給油活動に活きてきます。

常日頃から、配送要員が工事・建築現場等のパトロール給油を実施しているかどうかも重要なチェックポイント。2014年のパトロール給油回数は、ヒラオカ石油で年間、約6万回にものぼり、お客様からその実績、現場対応力ともに大きな評価を頂いています。

燃料確保は万全ですか??

自家発電装置の準備はもちろん、長期間の停電に備えて、複数の燃料供給会社と契約を結ぶ企業も増えています。燃料供給ルートを複線化することで、災害発生時における冗長性を確保し、いざという時のために備えておきましょう。

ヒラオカ石油では、燃料供給契約の複数社契約にも対応しています。多種多様なお客様の要望について、ご提案・契約時にご相談ください。弊社の営業社員が、誠実にご対応いたします。

燃料供給契約先を分散することも、緊急時のリスク分散をさらに高めることにつながります。業種によっては、BCP対策(事業継続計画)の一つに燃料供給の複数社契約を推奨している場合もあります。

災害時の連絡体制はありますか?

災害時の通信手段の確保は、災害が発生する度に議論されるほどの重要事項です。通信手段が断絶された災害地域との連絡手段を前もって準備し、日常的に通信訓練をしておくことが、いざという時に役立ちます。

ヒラオカ石油では、タンクローリーに衛星電話を配備。本社・給油施設・タンクローリーを衛星回線で結び、災害時の緊急連絡手段を確保する通信ネットワーク体制を構築しています。

災害時には、本部が収集した被害状況に基づいた経路指示や現地の危険情報を、いかに的確に配送員に伝達できるかがポイントです。平常時から、災害発生時の際の連絡体制が構築されているかどうかを見ておきましょう。ヒラオカ石油では、災害時の緊急連絡手段の確保だけでなく、現場に向かう配送員用に、医薬品、水、食料、電池などの入った緊急時持ち出し袋を常備、更に万全の体制を整えています。

視察会・お問い合わせ

油槽所視察会へのご案内

お客様の御要望に沿う形で随時現地視察会を開催いたします。
燃料油の確保・輸送契約に関する疑問や不明点について、詳細にご説明いたします。
開催は大阪での開催を予定しております。

大阪での現地視察内容と致しましては、岸和田油槽所、岸和田給油所、摂津営業所の設備や、衛星電話、緊急用品、弊社の待機態勢などをご確認いただけます。